固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/15 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～23年
工具器具備品 :2年～8年
(2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2023/05/15 13:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は建物及び土地の売却によるものであります。2023/05/15 13:17

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	161,178千円	106,004千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
投資有価証券評価損	210,619		210,619
固定資産減損損失	63,925		51,537
電話加入権償却	90		89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
投資有価証券評価損	210,619		210,619
固定資産減損損失	63,925		51,537
電話加入権償却	90		89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,887千円は、「前払費用」として組み替えております。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」(前事業年度30,401千円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」については、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千円は、「ソフトウエア」30,401千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、売上の増加に伴い現金及び預金が142,849千円、売掛金が310,281千円それぞれ増加したため、1,148,215千円(前連結会計年度比54.6%増)となりました。この主な内訳は、現金及び預金260,113千円、売掛金487,904千円、製品160,848千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、建物及び土地709,366千円を売却したため、663,721千円(前連結会計年度比53.8%減)となりました。この主な内訳は、有形固定資産270,821千円、無形固定資産10,215千円、投資その他の資産382,684千円であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 :最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。

2023/05/15 13:17