#1 事業等のリスク: これに伴い、第三者委員会の運営費用、証券等監視委員会、監査法人の監査対応、弁護士及び会計士との協業費用等が発生する見込みであります。
この他、当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当第2四半期連結累計期間においては営業損失64,702千円、経常損失22,196千円、親会社株主に帰属する当期純損失114,042千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
2023/05/15 15:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期報純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形」及び「売掛金」と表示しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/05/15 15:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: センサー事業につきましては、今年度の受注に向け売上計上可能な開発を進めております。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が継続しております。それに加え急速な円安による原価の高騰も無視できなくなってまいりました。開発だけでなく、量産化の可否も慎重に見極めながら、進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は519百万円(前年同期は569百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で89百万円減少となりました。これにより、営業損失64百万円(前年同期は営業損失134百万円)、経常損失22百万円(前年同期は経常損失119百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円)となりました。
2023/05/15 15:45