有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」、「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,018千円、「前渡金」23,105千円、「前払費用」15,351千円、「未収入金」9,136千円及び「短期貸付金」3,290千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」1,282千円、△1,188千円、93千円及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品(純額)」63,341千円、△52,138千円、11,202千円は「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」25,806千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「敷金及び保証金」、「長期未収入金」及び「長期預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」10千円、「敷金及び保証金」5,571千円、「長期未収入金」18,000千円及び「長期預け金」36,652千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」48,380千円、「未払費用」35,399千円、「預り金」11,267千円及び「前受収益」31,366千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」及び「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」25,705千円及び「繰延税金負債」28,422千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」723千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,441千円は、「支払報酬」1,748千円、「その他」1,693千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式の発行による支出」△289千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」、「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,018千円、「前渡金」23,105千円、「前払費用」15,351千円、「未収入金」9,136千円及び「短期貸付金」3,290千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」1,282千円、△1,188千円、93千円及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品(純額)」63,341千円、△52,138千円、11,202千円は「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」25,806千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「敷金及び保証金」、「長期未収入金」及び「長期預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」10千円、「敷金及び保証金」5,571千円、「長期未収入金」18,000千円及び「長期預け金」36,652千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」48,380千円、「未払費用」35,399千円、「預り金」11,267千円及び「前受収益」31,366千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」及び「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」25,705千円及び「繰延税金負債」28,422千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」723千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,441千円は、「支払報酬」1,748千円、「その他」1,693千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式の発行による支出」△289千円は、「その他」として組み替えております。