有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)当社グループは、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
(2)従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給 付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規定に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 退職給付債務(千円) | △14,252 |
| 退職給付引当金(千円) | △14,252 |
(注)当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 2,471 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)当社グループは、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
(2)従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給 付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規定に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 14,252千円 |
| 退職給付費用 | 2,981千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 17,233千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 17,233千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,233千円 |
| 退職給付に係る負債 | 17,233千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,233千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,981千円 |