有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)当社グループは、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
(2)従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給 付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 退職給付債務(千円) | △10,965 | △14,252 |
| 退職給付引当金(千円) | △10,965 | △14,252 |
(注)当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 1,063 | 2,471 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)当社グループは、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
(2)従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法(期末自己都合要支給額を退職給 付債務とみなす方法)の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。