(1)会社の経営方針
当社は、産学連携により培われた技術により、情報セキュリティ事業分野を中心に事業展開を図っており、バイオメトリクス技術による情報セキュリティ事業分野での利益を高めていくことを基本方針としてまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の点が挙げられます。
①新規顧客の開拓
当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリクス事業における指紋認証分野において国内シェア№1の地位を確立してまいりました。バイオメトリクス事業拡大のため、自治体クラウド、マイナンバー制度への対応に向けた既存製品・サービスの新規開拓を推進してまいります。特に各セキュリティ製品メーカーやセキュリティサービス企業などとの提携を進めることにより新たな市場拡大の手段を講じてまいります。また、国内外の端末メーカを顧客とするライセンスビジネスを推進することで海外マーケットでの新規開拓を行うとともに、産学連携を強化し、国家プロジェクトや補助金事業に積極的に参加してまいります。
②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法である指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範なバイオメトリクス関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマホ・タブレット・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。また、これまでの指紋認証セキュリティシステムなどの販売から一歩進んで物販からサービス提供による収益化をもくろみ、指紋認証による本人確認サービスを行う認証局ビジネスなどの新規事業についても模索してまいります。
③財務基盤の拡充
当社が保有する遊休地の早期の処分を進め、資金計画の健全化を充実させてまいります。また、取引先金融機関とのリスケジューリングについては、返済条件見直しのための適切な情報の提供を行うことで、今後も理解を得られるよう努めてまいります。
④適時開示体制の整備
金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成開示し、株主の皆様を初め投資家の方々に適切な意思決定を頂けるよう積極的に開示してまいります。また、投資家の皆様から頂くご質問については適時ウェブサイト等を通じて「よくあるご質問」として開示してまいります。
さらに、経営の透明性を高め、市場から信頼される財務報告等の開示体制を構築するため、現在社内に不足している経理部門の人員増加等による体制強化を早期に実現すべく努めてまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年2月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。