訂正有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。
当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①収益の安定化
バイオ事業については、セキュリティ対策として2016年に強靭性向上モデルにより導入された自治体が買い替え期を迎えること、既に各府省からのガイドラインには二要素認証に言及されていることから官公庁への普及も期待できること、ならびに同ガイドラインにより民間企業での採用の増加が見込まれること、コロナ禍において急速に進むテレワーク導入がひと段落し運用の見直しにより本人認証の課題が顕在化してきていること、GIGAスクール構想により導入されたデバイスを活用し運用の段階に入ることにより本人認証やスムーズなログオンが課題となっており需要が急速に伸びてきていること、以上のことから市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し、売上増加を実現させていきます。また、幅広い分野での活用において一日の長があることから優位性を保てており高い収益率を保持して参ります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2の普及に合わせた形でバイオ事業同様に販売代理店網を活用し、また、当分野における高度人材の採用、ノックノックラブズ社(NNL社)との提携強化や新たなアライアンスを積極的に実施していきます。特に非接触化ビジネスにおいてインターネットカフェで成功事例も出来ており、同様な営業形態の店舗への展開を進めることにより安定した収益を確保して参ります。
アルゴリズム・センサー事業については、当連結会計年度にセンサメーカーを子会社化いたしました。従来から進めているスマートフォンメーカーなどに、ハード・ソフト一体となって強力に開発や営業を推し進めることで大きな収益を確保して参ります。
上記の通り売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。
②アルゴリズム・センサービジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードにかわる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進して参ります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカーの開拓に注力して参ります。また、当連結会計年度には、センサメーカーを子会社化しており、ハード・ソフト一体となった対応力によりチップによる供給も可能となりお客様の期待に応えて参ります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである "magatama"プラットフォームの実績もできたことからその横展開を図り、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。
③FIDO規格の普及
FIDO ( Fast Identity Online )Allianceは、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のNNL社と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。昨年は、不正送金問題も多発し、本人の意思によって操作されているかという本人認証の必要性が高まりました。また、犯罪収益移転防止法によりインターネットでの本人確認も可能となりKYC(Know Your Customer)、つまり本人確認業務をインターネットで行うニーズも高まっております。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。
④研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出して参りました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めて参りました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行って参ります。