(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,305千円		9,242千円
一括償却資産償却超過額	27		-
退職給付引当金	2,287		2,665
原材料評価減	18,413		18,413
賞与引当金	985		959
投資有価証券評価損	226,472		226,472
固定資産減損損失	25,564		37,825
電話加入権償却	99		99
貸倒引当金(長期)	138,082		177,234
製品評価減	26,683		27,653
株式報酬費用	9,183		24,020
関連会社株式評価損	21,727		21,727
偶発損失引当金	14,746		-
繰延資産償却超過額	-		7,167
繰越欠損金	833,190		880,351
繰延税金資産小計	1,320,768		1,433,833
評価性引当額	△1,320,768		△1,433,833
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△28,422
繰延税金負債合計	-		△28,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。