訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 :移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの :期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの :移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 :最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :15年
工具器具備品 :2年～8年
(2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 :売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 :従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金 :従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。