有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの :時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 4年～10年
建物附属設備 8年～15年
車両運搬具 5年
(2) 無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 :売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金 :従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(3) 役員賞与引当金 :役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「商品及び製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。
(1) 商品及び製品
商品及び製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
①ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術(新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など)に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
②ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
(2) サービス
サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。
①保守
保守の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンス等の保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。