有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式 :移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの :時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 4年～10年
(2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 :売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 :従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金 :従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4)課徴金引当金 :過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益
認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
(1)製品
①ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術(新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式な
ど)に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
②ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を
販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。
(2)サービス
①保守
保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に
従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了
し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。