投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億8181万
- 2009年3月31日 -27.13%
- 2億536万
- 2010年3月31日 +40.65%
- 2億8884万
- 2011年3月31日 +39.39%
- 4億260万
- 2012年3月31日 -22.25%
- 3億1302万
- 2013年3月31日 +0.15%
- 3億1350万
- 2014年3月31日 +18.02%
- 3億6998万
- 2015年3月31日 +16.97%
- 4億3275万
- 2016年3月31日 -0.58%
- 4億3024万
- 2017年3月31日 +32.08%
- 5億6826万
- 2018年3月31日 +12.73%
- 6億4058万
- 2019年3月31日 -5.01%
- 6億850万
- 2020年3月31日 -18.12%
- 4億9825万
- 2021年3月31日 +23.61%
- 6億1589万
- 2022年3月31日 -9.37%
- 5億5818万
- 2023年3月31日 +19.61%
- 6億6763万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5630万
- 2009年3月31日 -27.68%
- 1億8536万
- 2010年3月31日 +20.63%
- 2億2359万
- 2011年3月31日 +6.87%
- 2億3895万
- 2012年3月31日 +16.35%
- 2億7802万
- 2013年3月31日 +0.44%
- 2億7924万
- 2014年3月31日 +17.43%
- 3億2792万
- 2015年3月31日 +16.37%
- 3億8160万
- 2016年3月31日 +3.76%
- 3億9594万
- 2017年3月31日 +34.9%
- 5億3412万
- 2018年3月31日 +13.54%
- 6億644万
- 2019年3月31日 -5.29%
- 5億7437万
- 2020年3月31日 -15.71%
- 4億8412万
- 2021年3月31日 +24.3%
- 6億176万
- 2022年3月31日 -9.59%
- 5億4404万
- 2023年3月31日 +20.12%
- 6億5350万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 会社分割時差異 328,660千円 328,660千円 投資有価証券 1,538,357千円 1,538,357千円 その他 107,642千円 44,443千円
主要な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比3億2百万円 減の▲2億49百万円となりました。2023/06/26 9:13
なお、特別利益につきましては、今期の計上はありませんでした。また、特別損失につきましては、減損損失の減少、前年にあった投資有価証券評価損が今期は発生しなかったこと等により、前期比11百万円(▲67.7%)減の5百万円となりました。
②セグメント別の状況 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/26 9:13
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。 - #4 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/26 9:13
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 14,132千円 14,132千円