営業費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 3億1902万
- 2012年3月31日 +126.78%
- 7億2349万
- 2013年3月31日 +26.37%
- 9億1428万
- 2014年3月31日 +38.03%
- 12億6197万
- 2015年3月31日 -5.68%
- 11億9028万
- 2016年3月31日 +94.06%
- 23億984万
- 2017年3月31日 -65.52%
- 7億9643万
- 2018年3月31日 +20.91%
- 9億6294万
- 2019年3月31日 +15.76%
- 11億1468万
- 2020年3月31日 +62.28%
- 18億892万
- 2021年3月31日 -28.04%
- 13億166万
- 2022年3月31日 +17.4%
- 15億2821万
- 2023年3月31日 +4.15%
- 15億9162万
- 2024年3月31日 +22.94%
- 19億5670万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/24 9:46
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 資本の財源及び資金の流動性2024/06/24 9:46
当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。
金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。