賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億6672万
- 2009年3月31日 -2.38%
- 3億5801万
- 2010年3月31日 -26%
- 2億6491万
- 2011年3月31日 -30.88%
- 1億8309万
- 2012年3月31日 +65.61%
- 3億323万
- 2013年3月31日 +4.23%
- 3億1604万
- 2014年3月31日 -32.07%
- 2億1468万
- 2015年3月31日 +23.37%
- 2億6485万
- 2016年3月31日 +6.93%
- 2億8319万
- 2017年3月31日 -21.42%
- 2億2254万
- 2018年3月31日 +37.46%
- 3億589万
- 2019年3月31日 +52.79%
- 4億6736万
- 2020年3月31日 +8.13%
- 5億534万
- 2021年3月31日 -34.98%
- 3億2858万
- 2022年3月31日 -3.99%
- 3億1547万
- 2023年3月31日 +0.45%
- 3億1689万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2738万
- 2009年3月31日 -2.19%
- 3億2022万
- 2010年3月31日 -25.36%
- 2億3903万
- 2011年3月31日 -94.49%
- 1316万
- 2012年3月31日 +72.85%
- 2275万
- 2013年3月31日 +14.76%
- 2611万
- 2014年3月31日 -13.45%
- 2259万
- 2015年3月31日 -24.25%
- 1711万
- 2016年3月31日 +4%
- 1780万
- 2017年3月31日 +12.64%
- 2005万
- 2018年3月31日 +23.12%
- 2468万
- 2019年3月31日 +46.75%
- 3623万
- 2020年3月31日 +3.55%
- 3751万
- 2021年3月31日 -48.26%
- 1941万
- 2022年3月31日 +2.84%
- 1996万
- 2023年3月31日 -4.47%
- 1907万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 9:13
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与 20,078千円 40,854千円 賞与引当金繰入額 19,964千円 19,071千円 退職給付費用 6,665千円 6,846千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/26 9:13建物及び構築物 3~45年 機械装置及び運搬具 2~12年 工具、器具及び備品 2~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/26 9:13
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,514,205 506,779 - 2,020,984 賞与引当金 19,964 19,071 19,964 19,071 従業員株式付与引当金 201,626 19,266 220,892 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 453,050千円 604,678千円 賞与引当金 5,973千円 5,706千円 債務保証損失引当金 7,482千円 10,161千円
主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:13
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が130,410千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が127,808千円増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 15,077千円 14,672千円 賞与引当金 103,343千円 103,504千円 製品保証引当金 14,057千円 10,225千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/26 9:13