賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	282,643千円	280,775千円
賞与引当金繰入額	24,689千円	36,232千円
退職給付費用	7,657千円	7,865千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 13:21

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	21,200	62,149	-	83,349
賞与引当金	24,689	36,232	24,689	36,232
従業員株式付与引当金	112,905	24,043	-	136,949

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	6,343千円		24,938千円
賞与引当金	7,386千円		10,840千円
債務保証損失引当金	14,352千円		14,914千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	18,727千円		18,484千円
賞与引当金	101,630千円		154,427千円
製品保証引当金	25,842千円		26,500千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が279,399千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が217,675千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は164億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億80百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が23億95百万円、現金及び預金が6億85百万円、商品及び製品が3億65百万円、リース資産(純額)が2億35百万円、仕掛品が1億91百万円増加したこと等によるものです。
負債は130億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が12億36百万円、未払金が4億48百万円、支払手形及び買掛金が5億00百万円、未払法人税等が3億83百万円、電子記録債務が2億85百万円、受注損失引当金が2億24百万円、リース債務(流動及び固定負債)が2億56百万円、賞与引当金が1億61百万円増加したこと等によるものです。
純資産は34億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が3億45百万円増加したこと等によるものです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/28 13:21

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 13:21