有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,727千円		18,484千円
賞与引当金	101,630千円		154,427千円
製品保証引当金	25,842千円		26,500千円
未払事業税	6,124千円		65,560千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	15,626千円		23,987千円
一括償却資産	8,274千円		10,359千円
たな卸資産	104,510千円		110,733千円
減損損失	92,660千円		10,254千円
税務上の繰越欠損金(注)2	664,728千円		882,321千円
その他	118,738千円		273,197千円
繰延税金資産小計	1,194,316千円		1,613,281千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△880,860千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△285,562千円
評価性引当額小計(注)1	△887,023千円		△1,166,422千円
繰延税金資産合計	307,292千円		446,859千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,970千円		△54,848千円
その他	△34,224千円		△4,341千円
繰延税金負債合計	△96,195千円		△59,190千円
繰延税金資産の純額	211,097千円		387,668千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が279,399千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が217,675千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,761	8,703	1,539	1,596	4,062	860,656	882,321
評価性引当額	△5,761	△8,477	△1,539	△1,596	△4,062	△859,421	△880,860
繰延税金資産	-	226	-	-	-	1,235	1,461

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
住民税均等割	-		1.4
評価性引当額	-		27.2
連結子会社税率差異等	-		10.3
試験研究費等の税額控除	-		△6.9
ESOP信託分配金の損金算入額	-		△5.4
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		57.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。