有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,519千円		19,246千円
賞与引当金	79,833千円		91,021千円
製品保証引当金	26,251千円		35,045千円
未払事業税	13,643千円		21,462千円
未払役員退職金	43,561千円		39,443千円
未払社会保険料	12,212千円		13,922千円
減価償却費	12,522千円		17,158千円
一括償却資産	11,555千円		9,528千円
たな卸資産	117,506千円		117,074千円
減損損失	9,414千円		14,599千円
繰越欠損金	242,485千円		373,985千円
その他	158,500千円		99,171千円
計	748,006千円		851,661千円
評価性引当額	△385,824千円		△474,760千円
繰延税金資産合計	362,182千円		376,900千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,451千円		△34,531千円
その他	△70千円		△8,094千円
計	△21,522千円		△42,625千円
繰延税金資産の純額	340,659千円		334,275千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	314,655千円		322,052千円
固定資産-繰延税金資産	26,004千円		12,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3%		1.5%
住民税均等割	7.1%		1.8%
評価性引当額	73.0%		28.0%
のれんの償却	4.7%		1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9%		2.2%
連結子会社税率差異等	14.6%		5.0%
過年度法人税等	0.6%		-%
合併による影響額	-%		△5.3%
その他	1.7%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	163.1%		69.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,484千円減少し、法人税等調整額が16,090千円増加しております。