(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,466千円		15,077千円
賞与引当金	106,585千円		103,343千円
製品保証引当金	13,203千円		14,057千円
未払事業税	-千円		14,348千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	16,575千円		16,042千円
一括償却資産	9,453千円		6,324千円
棚卸資産	256,141千円		325,195千円
減損損失	23,297千円		11,342千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,159,951千円		1,303,077千円
その他	206,243千円		267,104千円
繰延税金資産小計	1,844,371千円		2,113,368千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,130,144千円		△1,301,786千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△374,404千円		△465,831千円
評価性引当額小計(注)1	△1,504,549千円		△1,767,618千円
繰延税金資産合計	339,822千円		345,750千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,860千円		△41,160千円
その他	△37,066千円		△2,826千円
繰延税金負債合計	△96,927千円		△43,987千円
繰延税金資産の純額	242,895千円		301,763千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が263,068千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が171,641千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	2,499	2,607	4,461	1,113	10,327	1,138,942	1,159,951
評価性引当額	△2,499	△2,607	△4,461	△1,113	△10,327	△1,109,135	△1,130,144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,807	29,807

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,628	4,348	6,638	1,753	16,255	1,272,453	1,303,077
評価性引当額	△1,628	△4,348	△6,638	△1,753	△16,255	△1,271,162	△1,301,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,291	1,291

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	47.0		4.4
住民税均等割	46.1		4.5
評価性引当額	337.6		34.7
連結子会社税率差異等	49.9		10.1
試験研究費等の税額控除	-		△1.3
その他	4.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	515.4		82.7