有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,217	千円		13,836	千円
賞与引当金	141,941	千円		117,874	千円
製品保証引当金	21,764	千円		19,284	千円
未払事業税	35,975	千円		26,617	千円
未払役員退職金	37,168	千円		37,168	千円
未払社会保険料	22,197	千円		18,554	千円
一括償却資産	20,087	千円		5,013	千円
棚卸資産	216,316	千円		208,959	千円
減損損失	4,139	千円		763	千円
在外子会社の前受金	571,041	千円		707,068	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,466,223	千円		1,590,046	千円
その他	306,719	千円		724,689	千円
繰延税金資産小計	2,857,793	千円		3,469,878	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,466,223	千円		△1,590,046	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△886,235	千円		△1,038,217	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,352,459	千円		△2,628,264	千円
繰延税金資産合計	505,334	千円		841,613	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,381	千円		△132,410	千円
その他	△9,618	千円		△9,562	千円
繰延税金負債合計	△90,999	千円		△141,972	千円
繰延税金資産の純額	414,334	千円		699,641	千円

(注) 1.当連結会計年度において、評価性引当額が275,805千円増加しております。主な要因は、在外子会社の前受金が増加したことに伴って、将来減算一時差異等に対する評価性引当額が136,027千円増加したこと、海外子会社の繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が123,823千円増加したこと等によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,141	19,859	-	7,099	5,370	1,431,752	1,466,223
評価性引当額	△2,141	△19,859	-	△7,099	△5,370	△1,431,752	△1,466,223
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	1,580	1,588,466	1,590,046
評価性引当額	-	-	-	-	△1,580	△1,588,466	△1,590,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
住民税均等割	0.4			0.8
評価性引当額	2.9			0.6
連結子会社税率差異等	4.1			3.4
税額控除	△4.4			△0.3
税率変更による影響	-			△1.0
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7			34.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。