有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,484千円		17,007千円
賞与引当金	154,427千円		167,328千円
製品保証引当金	26,500千円		31,412千円
未払事業税	65,560千円		41,610千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	23,987千円		26,099千円
一括償却資産	10,359千円		13,006千円
たな卸資産	110,733千円		236,002千円
減損損失	10,254千円		32,263千円
税務上の繰越欠損金(注)2	882,321千円		920,207千円
その他	273,197千円		220,811千円
繰延税金資産小計	1,613,281千円		1,743,201千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△880,860千円		△920,207千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285,562千円		△387,847千円
評価性引当額小計(注)1	△1,166,422千円		△1,308,054千円
繰延税金資産合計	446,859千円		435,147千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,848千円		△30,634千円
その他	△4,341千円		△3,765千円
繰延税金負債合計	△59,190千円		△34,400千円
繰延税金資産の純額	387,668千円		400,746千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が141,631千円増加しております。主な要因は、海外子会社におけるたな卸資産評価減の計上や繰越欠損金が増加したことに伴って、たな卸資産評価減に対する評価性引当額が105,529千円増加、繰越欠損金に対する評価性引当額が39,347千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,761	8,703	1,539	1,596	4,062	860,656	882,321
評価性引当額	△5,761	△8,477	△1,539	△1,596	△4,062	△859,421	△880,860
繰延税金資産	-	226	-	-	-	1,235	1,461

当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,135	2,484	2,367	4,085	1,010	903,123	920,207
評価性引当額	△7,135	△2,484	△2,367	△4,085	△1,010	△903,123	△920,207
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
住民税均等割	1.4		0.8
評価性引当額	27.2		10.8
連結子会社税率差異等	10.3		10.0
試験研究費等の税額控除	△6.9		△2.0
ESOP信託分配金の損金算入額	△5.4		-
子会社合併による影響額	-		△0.9
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3		49.8