有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,422千円		18,590千円
賞与引当金	95,165千円		74,165千円
製品保証引当金	24,136千円		27,749千円
未払事業税	4,111千円		13,870千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	14,692千円		11,377千円
減価償却費	22,212千円		-千円
一括償却資産	10,363千円		7,978千円
たな卸資産	73,267千円		67,089千円
減損損失	21,717千円		49,097千円
繰越欠損金	689,497千円		792,425千円
その他	111,572千円		126,553千円
計	1,125,612千円		1,226,351千円
評価性引当額	△783,935千円		△941,792千円
繰延税金資産合計	341,677千円		284,559千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,309千円		△42,173千円
その他	△19,035千円		△10,318千円
計	△48,345千円		△52,491千円
繰延税金資産の純額	293,332千円		232,068千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	266,199千円		254,590千円
固定資産-繰延税金資産	27,133千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円		22,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9%		3.1%
住民税均等割	△1.1%		4.3%
評価性引当額	△24.0%		42.9%
のれんの償却	△0.8%		-%
のれんの減損	△14.7%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.5%		△0.4%
連結子会社税率差異等	1.8%		7.4%
試験研究費の税額控除	-%		△4.0%
その他	△0.4%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3%		85.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。