有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、日本全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、前中期3カ年計画より一貫して、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS(運行管理システム)への積極的な投資活動を進めてまいりました。
現在は、2016年4月よりスタートした中期5カ年計画「CA2020 (Challenge Again 2020)」(2016年度～2020年度)の中で、以下の5つの重点課題を掲げております。なお、タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた 「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。
① イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販
近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や高齢者に対するバリアフリー化、外国人旅行者への対応などが進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。
② アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上
バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にO&Mセンター(※O&MはOperation & Maintenanceの略)を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。
③ 海外におけるビジネス基盤の確立
海外事業の早期黒字化をめざし、各地域で以下の活動を展開しております。
北米地域については、2016年7月に日本企業として初めて米国のプロジェクトにAFC(自動運賃収受システム)を納入し、順調に稼働しております。この納入実績をベースに、今後も積極的な応札活動を進めます。
欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、2016年12月に標準規格であるEMVCo L1を取得いたしました。今後、対応製品の上市と早期の投資回収を進めます。
シンガポールにおいては、前期までに納入したシンガポール全バス車両に対する運行管理システムが稼働中であり、安定稼働に向けた保守対応の強化を進めます。
④ 品質向上による顧客信頼の確保
バス市場においてもIoT(Internet of Things)が進み、移動体であるバス車両と地上機、あるいは車両と車両間でのリアルタイム通信の進捗も予想されます。またそれに併せて、当社責任による不具合が発生した場合の影響度は従来よりも非常に大きくなっています。そうしたことから、レシップグループでは、より堅牢なシステムを構築するための品質保証体制の見直し、および主にソフトウェア検査体制の強化を進めております。
加えて、北米・アセアン地区、欧州各地で展開する海外ビジネスに関しても、日本の本社を中心としたグローバル品質保証体制の確立と品質基準の見直しを早急に進めております。
⑤ プロジェクトの見える化によるQCDの向上
国内のバス市場は、今後、ICカードシステムのリプレースが全国的に進む見通しを立てております。特に首都圏においては、2007年3月のPASMOのサービスインから10年以上経つことから、2020年に向けて運賃収受機器の大きな更新需要が起こることが予想されます。それに向けて、各案件の進捗状況を常に確認するためのシステム投資を行っており、当システムの稼働により確実なQCD(品質・コスト・納期)の対応を進めてまいります。