有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
対処すべき課題
レシップグループでは、上記方針をベースに、新たに中期5カ年計画「CA2020 (Challenge Again 2020)」(2016年度~2020年度)を策定し、今年4月よりスタートいたしました。タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた 「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。また、重点課題として以下の5つを掲げております。
① イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販
近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や、高齢者・外国人旅行者などに対するバリアフリー化が進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。
② アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上
バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にO&Mセンター(※O&MはOperation & Maintenanceの略)を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。
③ 海外におけるビジネス基盤の確立
前中期3ヵ年計画内においては、海外事業の急速なビジネスの拡大に対し、リソース不足や体制整備の遅れにより事業活動をスムーズに展開できず、大きな損失を計上することとなりました。しかしながら、その間、各地域においてそれぞれ特色ある展開と実績を積んでおり、その実績をベースに先行費用の早期回収を進めてまいります。
北米事業については、今期の平成29年3月期(2016年度)第2四半期までに、受注済み案件を納入完了するスケジュールで進めており、その納入実績をベースに積極的な入札参加を進めます。
欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、早期の上市と投資の回収を進めます。
シンガポールにおいては、前期までに納入したシンガポール全バス車両に対する運行管理システムが稼働中であり、安定稼働に向けた保守対応の強化を進めます。
④ 品質向上による顧客信頼の確保
バス市場においてもIoT(Internet of Things)が進み、移動体であるバス車両と地上機、あるいは車両と車両間でのリアルタイム通信が広がっています。またそれに併せて、当社責任による不具合が発生した場合の影響度は従来よりも非常に大きくなっています。そうしたことから、レシップグループでは、より堅牢なシステムを構築するための品質保証体制の見直し、および主にソフトウェア検査体制の強化を進めております。
加えて、北米・アセアン地区、欧州各地で展開する海外ビジネスに関しても、日本の本社を中心としたグローバル品質保証体制の確立と品質基準の見直しを早急に進めております。
⑤ プロジェクトの見える化によるQCDの向上
国内のバス市場は、今後、ICカードシステムのリプレースが全国的に進む見通しを立てています。特に首都圏においては、2007年3月のPASMOのサービスインから来年で10年が経つことから、2020年に向けて運賃収受機器の大きな更新需要が起こることが予想されます。それに向けて、各案件の進捗状況を常に確認するためのシステム投資を行っており、当システムの稼働により確実なQCD(品質・コスト・納期)の対応を進めてまいります。
① イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販
近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や、高齢者・外国人旅行者などに対するバリアフリー化が進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。
② アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上
バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にO&Mセンター(※O&MはOperation & Maintenanceの略)を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。
③ 海外におけるビジネス基盤の確立
前中期3ヵ年計画内においては、海外事業の急速なビジネスの拡大に対し、リソース不足や体制整備の遅れにより事業活動をスムーズに展開できず、大きな損失を計上することとなりました。しかしながら、その間、各地域においてそれぞれ特色ある展開と実績を積んでおり、その実績をベースに先行費用の早期回収を進めてまいります。
北米事業については、今期の平成29年3月期(2016年度)第2四半期までに、受注済み案件を納入完了するスケジュールで進めており、その納入実績をベースに積極的な入札参加を進めます。
欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、早期の上市と投資の回収を進めます。
シンガポールにおいては、前期までに納入したシンガポール全バス車両に対する運行管理システムが稼働中であり、安定稼働に向けた保守対応の強化を進めます。
④ 品質向上による顧客信頼の確保
バス市場においてもIoT(Internet of Things)が進み、移動体であるバス車両と地上機、あるいは車両と車両間でのリアルタイム通信が広がっています。またそれに併せて、当社責任による不具合が発生した場合の影響度は従来よりも非常に大きくなっています。そうしたことから、レシップグループでは、より堅牢なシステムを構築するための品質保証体制の見直し、および主にソフトウェア検査体制の強化を進めております。
加えて、北米・アセアン地区、欧州各地で展開する海外ビジネスに関しても、日本の本社を中心としたグローバル品質保証体制の確立と品質基準の見直しを早急に進めております。
⑤ プロジェクトの見える化によるQCDの向上
国内のバス市場は、今後、ICカードシステムのリプレースが全国的に進む見通しを立てています。特に首都圏においては、2007年3月のPASMOのサービスインから来年で10年が経つことから、2020年に向けて運賃収受機器の大きな更新需要が起こることが予想されます。それに向けて、各案件の進捗状況を常に確認するためのシステム投資を行っており、当システムの稼働により確実なQCD(品質・コスト・納期)の対応を進めてまいります。