(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	246,692千円		576,978千円
賞与引当金	5,527千円		5,367千円
債務保証損失引当金	16,453千円		104,177千円
減価償却費	8,435千円		8,067千円
未払役員退職金	39,443千円		37,453千円
減損損失	4,238千円		3,809千円
会社分割時差異	346,126千円		328,660千円
投資有価証券	54,901千円		421,825千円
その他	36,445千円		38,503千円
計	758,264千円		1,524,842千円
評価性引当額	△462,404千円		△1,246,388千円
繰延税金資産合計	295,859千円		278,454千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,531千円		△29,309千円
その他	△8,094千円		△6,675千円
計	△42,625千円		△35,985千円
繰延税金資産の純額	253,234千円		242,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.8%		27.3%
税率変更による期末繰越税金資産の減額修正	56.3%		△1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.1%		△0.5%
住民税均等割	0.6%		△0.1%
評価性引当額	275.8%		△61.1%
設備投資減税	△5.3%		-
その他	1.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	305.6%		△3.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,824千円減少し、法人税等調整額が14,381千円、その他有価証券評価差額金が1,557千円、それぞれ増加しております。