(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,966千円		171,097千円
賞与引当金	9,707千円		7,863千円
減価償却費	5,987千円		6,472千円
未払役員退職金	43,561千円		43,561千円
繰越欠損金	10,337千円		18,115千円
減損損失	5,577千円		5,078千円
会社分割時差異	382,447千円		382,447千円
投資有価証券	76,735千円		76,735千円
その他	8,472千円		31,610千円
計	582,793千円		742,978千円
評価性引当額	△251,288千円		△405,430千円
繰延税金資産合計	331,505千円		337,548千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,664千円		△21,451千円
その他	△82千円		△70千円
計	△25,746千円		△21,522千円
繰延税金資産の純額	305,758千円		316,025千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	52.2%		83.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		△0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△19.5%		△9.7%
住民税均等割	△0.4%		△0.2%
評価性引当額	△90.8%		△92.1%
過年度法人税等	△8.2%		△0.4%
その他	△1.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.8%		17.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は670千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。