(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、準社員については、準社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務	17,000千円
(2)	退職給付引当金	17,000千円

(注) 退職給付債務の算定は簡便法によっております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用	73,889千円
(1)勤務費用	1,890千円
(2)割増退職金	-千円
(3)その他	71,999千円

(注)1.簡便法を適用している準社員の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
2.確定拠出年金に対する掛金の会社拠出額は(3) その他に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、準社員については、準社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 17,000千円
退職給付費用 4,515
退職給付の支払額 △1,225
退職給付に係る負債の期末残高 20,290
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 20,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,290
退職給付に係る負債 20,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,290
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,515千円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73,341千円であります。