有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,590千円		18,727千円
賞与引当金	74,165千円		101,630千円
製品保証引当金	27,749千円		25,842千円
未払事業税	13,870千円		6,124千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	11,377千円		15,626千円
一括償却資産	7,978千円		8,274千円
たな卸資産	67,089千円		104,510千円
減損損失	49,097千円		92,660千円
繰越欠損金	792,425千円		664,728千円
その他	126,553千円		118,738千円
計	1,226,351千円		1,194,316千円
評価性引当額	△941,792千円		△887,023千円
繰延税金資産合計	284,559千円		307,292千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,173千円		△61,970千円
その他	△10,318千円		△34,224千円
繰延税金負債合計	△52,491千円		△96,195千円
繰延税金資産の純額	232,068千円		211,097千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	254,590千円		251,632千円
固定資産-繰延税金資産	-千円		3,508千円
固定負債-繰延税金負債	22,522千円		44,043千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		-
住民税均等割	4.3%		-
評価性引当額	42.9%		-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4%		-
連結子会社税率差異等	7.4%		-
試験研究費の税額控除	△4.0%		-
その他	1.6%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.1%		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。