(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,656千円		20,519千円
賞与引当金	120,627		79,833
製品保証引当金	22,640		26,251
未払事業税	9,051		13,643
未払役員退職金	43,561		43,561
未払社会保険料	17,481		12,212
減価償却費	15,507		12,522
一括償却資産	6,825		11,555
たな卸資産	75,877		117,506
減損損失	11,893		9,414
関係会社株式	67,557		-
繰越欠損金	138,843		242,485
その他	103,130		158,500
計	658,655		748,006
評価性引当額	△252,315		△385,824
繰延税金資産合計	406,340		362,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,664		△21,451
その他	△82		△70
計	△25,746		△21,522
繰延税金資産の純額	380,593		340,659

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	280,077千円		314,655千円
固定資産-繰延税金資産	100,516		26,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		13.3
住民税均等割	2.6		7.1
評価性引当額	3.4		73.0
連結納税適用による影響額 のれんの償却	△3.8 -		- 4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 連結子会社税率差異	- -		10.9 14.6
過年度法人税等	0.4		0.6
その他	1.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		163.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,103千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。