有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,277	千円		14,217	千円
賞与引当金	178,615	千円		141,941	千円
製品保証引当金	14,715	千円		21,764	千円
未払事業税	135,749	千円		35,975	千円
未払役員退職金	36,083	千円		37,168	千円
未払社会保険料	28,170	千円		22,197	千円
一括償却資産	33,039	千円		20,087	千円
棚卸資産	367,080	千円		216,316	千円
減損損失	7,022	千円		4,139	千円
在外子会社の前受金	180,722	千円		571,041	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,626,184	千円		1,466,223	千円
その他	233,881	千円		306,719	千円
繰延税金資産小計	2,855,542	千円		2,857,793	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,625,818	千円		△1,466,223	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△639,168	千円		△886,235	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,264,987	千円		△2,352,459	千円
繰延税金資産合計	590,555	千円		505,334	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,277	千円		△81,381	千円
その他	△11,499	千円		△9,618	千円
繰延税金負債合計	△103,777	千円		△90,999	千円
繰延税金資産の純額	486,778	千円		414,334	千円

(注) 1.当連結会計年度において、評価性引当額が87,471千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が減少したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が159,595千円減少した一方、在外子会社の前受金が増加したことに伴って、将来減算一時差異等に対する評価性引当額が390,318千円増加したこと等によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	8,212	2,168	20,110	-	7,037	1,588,656	1,626,184
評価性引当額	△8,212	△2,168	△20,110	-	△7,037	△1,588,290	△1,625,818
繰延税金資産	-	-	-	-	-	365	365

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,141	19,859	-	7,099	5,370	1,431,752	1,466,223
評価性引当額	△2,141	△19,859	-	△7,099	△5,370	△1,431,752	△1,466,223
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.8
住民税均等割	0.4			0.4
評価性引当額	3.8			2.9
連結子会社税率差異等	4.0			4.1
税額控除	△0.1			△4.4
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3			33.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。