有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,007千円		15,466千円
賞与引当金	167,328千円		106,585千円
製品保証引当金	31,412千円		13,203千円
未払事業税	41,610千円		-千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
未払社会保険料	26,099千円		16,575千円
一括償却資産	13,006千円		9,453千円
たな卸資産	236,002千円		256,141千円
減損損失	32,263千円		23,297千円
税務上の繰越欠損金(注)2	920,207千円		1,159,951千円
その他	220,811千円		206,243千円
繰延税金資産小計	1,743,201千円		1,844,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△920,207千円		△1,130,144千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,847千円		△374,404千円
評価性引当額小計(注)1	△1,308,054千円		△1,504,549千円
繰延税金資産合計	435,147千円		339,822千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,634千円		△59,860千円
その他	△3,765千円		△37,066千円
繰延税金負債合計	△34,400千円		△96,927千円
繰延税金資産の純額	400,746千円		242,895千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が196,495千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が209,937千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,135	2,484	2,367	4,085	1,010	903,123	920,207
評価性引当額	△7,135	△2,484	△2,367	△4,085	△1,010	△903,123	△920,207
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	2,499	2,607	4,461	1,113	10,327	1,138,942	1,159,951
評価性引当額	△2,499	△2,607	△4,461	△1,113	△10,327	△1,109,135	△1,130,144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,807	29,807

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		47.0
住民税均等割	0.8		46.1
評価性引当額	10.8		337.6
連結子会社税率差異等	10.0		49.9
試験研究費等の税額控除	△2.0		-
子会社合併による影響額	△0.9		-
その他	0.4		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		515.4