(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,077千円		14,672千円
賞与引当金	103,343千円		103,504千円
製品保証引当金	14,057千円		10,225千円
未払事業税	14,348千円		3,604千円
未払役員退職金	37,453千円		36,083千円
未払社会保険料	16,042千円		15,662千円
一括償却資産	6,324千円		6,108千円
棚卸資産	325,195千円		362,304千円
減損損失	11,342千円		5,848千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,303,077千円		1,490,092千円
その他	263,204千円		200,301千円
繰延税金資産小計	2,109,467千円		2,248,408千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,301,786千円		△1,429,595千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465,831千円		△468,433千円
評価性引当額小計(注)1	△1,767,618千円		△1,898,028千円
繰延税金資産合計	341,849千円		350,379千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,160千円		△68,687千円
その他	△2,826千円		△12,892千円
繰延税金負債合計	△43,987千円		△81,580千円
繰延税金資産の純額	297,862千円		268,799千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が130,410千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が127,808千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,628	4,348	6,638	1,753	16,255	1,272,453	1,303,077
評価性引当額	△1,628	△4,348	△6,638	△1,753	△16,255	△1,271,162	△1,301,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,291	1,291

当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,478	7,242	1,912	17,735	-	1,458,723	1,490,092
評価性引当額	△4,478	△7,242	△1,912	△17,735	-	△1,398,226	△1,429,595
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,497	60,497

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		-
住民税均等割	4.5		-
評価性引当額	34.7		-
連結子会社税率差異等	10.1		-
試験研究費等の税額控除	△1.3		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.7		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。