(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,672	千円		14,277	千円
賞与引当金	103,504	千円		178,615	千円
製品保証引当金	10,225	千円		14,715	千円
未払事業税	3,604	千円		135,749	千円
未払役員退職金	36,083	千円		36,083	千円
未払社会保険料	15,662	千円		28,170	千円
一括償却資産	6,108	千円		33,039	千円
棚卸資産	362,304	千円		367,080	千円
減損損失	5,848	千円		7,022	千円
在外子会社の前受金	47,436	千円		180,722	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,490,092	千円		1,626,184	千円
その他	152,864	千円		233,881	千円
繰延税金資産小計	2,248,408	千円		2,855,542	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,429,595	千円		△1,625,818	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△468,433	千円		△639,168	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,898,028	千円		△2,264,987	千円
繰延税金資産合計	350,379	千円		590,555	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,687	千円		△92,277	千円
その他	△12,892	千円		△11,499	千円
繰延税金負債合計	△81,580	千円		△103,777	千円
繰延税金資産の純額	268,799	千円		486,778	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「在外子会社の前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた200,301千円は「在外子会社の前受金」47,436千円及び「その他」152,864千円として組み替えております。
(注) 1.当連結会計年度において、評価性引当額が366,958千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したこと等に伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が196,223千円増加したこと等によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,478	7,242	1,912	17,735	-	1,458,723	1,490,092
評価性引当額	△4,478	△7,242	△1,912	△17,735	-	△1,398,226	△1,429,595
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,497	60,497

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	8,212	2,168	20,110	-	7,037	1,588,656	1,626,184
評価性引当額	△8,212	△2,168	△20,110	-	△7,037	△1,588,290	△1,625,818
繰延税金資産	-	-	-	-	-	365	365

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
住民税均等割	-			0.4
評価性引当額	-			3.8
連結子会社税率差異等	-			4.0
試験研究費等の税額控除	-			△0.1
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			38.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。