(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,246千円		21,422千円
賞与引当金	91,021千円		95,165千円
製品保証引当金	35,045千円		24,136千円
未払事業税	21,462千円		4,111千円
未払役員退職金	39,443千円		37,453千円
未払社会保険料	13,922千円		14,692千円
減価償却費	17,158千円		22,212千円
一括償却資産	9,528千円		10,363千円
たな卸資産	117,074千円		73,267千円
減損損失	14,599千円		21,717千円
繰越欠損金	373,985千円		689,497千円
その他	99,171千円		111,572千円
計	851,661千円		1,125,612千円
評価性引当額	△474,760千円		△783,935千円
繰延税金資産合計	376,900千円		341,677千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,531千円		△29,309千円
その他	△8,094千円		△19,035千円
計	△42,625千円		△48,345千円
繰延税金資産の純額	334,275千円		293,332千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	322,052千円		266,199千円
固定資産-繰延税金資産	12,222千円		27,133千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		△0.9%
住民税均等割	1.8%		△1.1%
評価性引当額	28.0%		△24.0%
のれんの償却	1.8%		△0.8%
のれんの減損	-%		△14.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%		△0.5%
連結子会社税率差異等	5.0%		1.8%
合併による影響額	△5.3%		-%
その他	△0.5%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.3%		△8.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,857千円減少し、法人税等調整額が6,414千円、その他有価証券評価差額金が1,557千円、それぞれ増加しております。