賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	275,908千円	211,291千円
賞与引当金繰入額	37,518千円	19,412千円
退職給付費用	8,434千円	6,751千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	747,345	317,474	4,000	1,060,820
賞与引当金	37,518	19,412	37,518	19,412
従業員株式付与引当金	161,870	28,655	2,820	187,705

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	223,605千円		317,397千円
賞与引当金	11,225千円		5,808千円
債務保証損失引当金	12,892千円		8,989千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	17,007千円		15,466千円
賞与引当金	167,328千円		106,585千円
製品保証引当金	31,412千円		13,203千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が196,495千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が209,937千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は151億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億86百万円、繰延税金資産が1億51百万円、仕掛品が80百万円、工具、器具及び備品(純額)が72百万円、リース資産(純額)が66百万円減少した一方、現金及び預金が11億39百万円、未収還付法人税等が3億16百万円、商品及び製品が1億73百万円、投資有価証券が1億17百万円、原材料及び貯蔵品が1億10百万円増加したこと等によるものです。
負債は102億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が5億71百万円、電子記録債務が4億48百万円、未払金が3億87百万円、支払手形及び買掛金が3億37百万円、設備未払金が1億90百万円、賞与引当金が1億76百万円、未払消費税等が1億72百万円、リース債務(流動・固定)が72百万円、長期借入金が64百万円、製品保証引当金が52百万円、1年内返済予定の長期借入金が31百万円減少した一方で、短期借入金が30億71百万円増加したこと等によるものです。
純資産は49億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が82百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1億24百万円の計上や配当金1億16百万円の支払いにより利益剰余金が2億41百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3%から32.5%となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/23 9:18