- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の2つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
2023/06/26 9:13- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2023/06/26 9:13- #3 事業の内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社1社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023/06/26 9:13- #4 事業等のリスク
⑪ 感染症に係わるリスク
当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報管理に関するリスク
2023/06/26 9:13- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他(注) | 合 計 |
| 輸送機器事業 | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) |
| 顧客との契約から生じる収益 | | | | |
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 輸送機器事業 | 309 | [106] |
| 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | 65 | [83] |
| 全社共通 | 216 | [35] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
<保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容>個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に(a)保有先企業との取引状況、(b)保有企業の業績動向、(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年1回、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
2023/06/26 9:13- #8 沿革
2【沿革】
| 1953年3月 | 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立 |
| 1965年1月 | 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転 |
| 1965年4月 | 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始 |
| 1968年12月 | 岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設 |
| 1987年11月 | ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立 |
| 1989年3月 | 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現:レシップ電子株式会社)を設立 |
| 1993年4月 | 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立 |
- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は523百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
2023/06/26 9:13- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。
③海外市場における事業拡大
2023/06/26 9:13- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
〇売上高は、前期比1億77百万円(1.3%)増の142億53百万円となりました。
これは主に、輸送機器事業のバス市場において設備投資需要が回復せず売上が減少した一方、産業機器事業の電源ソリューション市場において売上が増加したこと等によるものです。
〇売上総利益は、前期比2億44百万円(▲6.2%)減の37億9百万円となりました。
2023/06/26 9:13- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 輸送機器事業 | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 10,080,246 | 4,135,866 | 37,478 | 14,253,591 |
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度は主に、機械装置及び運搬具の取得を中心とする総額130百万円の投資を実施しました。
(2)産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
当連結会計年度は主に、リース資産の取得を中心とする総額90百万円の投資を実施しました。
2023/06/26 9:13- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・輸送機器事業は不透明な状況は続くものの、5類感染症への移行と共に人の移動もコロナ前とほぼ変わらない水準まで戻る。これに合わせて業界全体の設備投資マインドは徐々に回復し、2024年3月期下期にかけ概ね収束する。
・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)における需要は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれる。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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