有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資意欲の高まりに加え、賃上げの進展を背景とした雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や為替の変動、地政学リスクの長期化による影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。また、依然として高水準で推移する原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を3つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年4月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。
中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく2つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、5つの課題に向けた取り組みに注力しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

	2025年3月期	2026年3月期	前期比 増減額	前期比 増減率
売上高	259億31百万円	238億98百万円	▲20億33百万円	▲7.8%
売上総利益	86億31百万円	63億95百万円	▲22億36百万円	▲25.9%
営業損益	35億31百万円	12億68百万円	▲22億63百万円	▲64.1%
経常損益	34億83百万円	15億8百万円	▲19億74百万円	▲56.7%
親会社株主に帰属する 当期純損益	22億55百万円	11億77百万円	▲10億77百万円	▲47.8%

① 全般概況
〇売上高は、前期比▲20億33百万円(7.8%)減の238億98百万円となりました。
これは主に、輸送機器事業のバス・鉄道市場での新紙幣関連売上が大きく減少したため、減収となったことによるものです。
〇売上総利益は、前期比▲22億36百万円(25.9%)減の63億95百万円となりました。
これは主に、減収によるものであります。
〇営業利益は、前期比▲22億63百万円(64.1%)減の12億68百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、サービス費(改修費用)、人件費の増加により、前期比26百万円増の51億26百万円となりました。
〇経常損益は、前期比▲19億74百万円(56.7%)減の15億8百万円となりました。
なお、営業外収益につきましては、主に為替差益の増加等により前期比1億46百万円(96.3%)増の2億98百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前期に計上した損害賠償金、為替差損の減少により、前期比▲1億42百万円(70.9%)減の58百万円となりました。
〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比▲10億77百万円(47.8%)減の11億77百万円となりました。
なお、特別損失につきましては、前期に計上した子会社清算損失引当金の減少等により、前期比▲60百万円(71.9%)減の23百万円となりました。
② セグメント別の状況
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は200億34百万円(前期比16億54百万円減、7.6%減)、営業利益は11億90百万円(前期比22億27百万円減、65.2%減)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が150億10百万円(前期比13億84百万円減、8.4%減)、鉄道市場が39億74百万円(前期比2億84百万円減、6.7%減)、自動車市場が10億49百万円(前期比14百万円増、1.4%増)となりました。
バス市場につきましては、米国向けAFC(運賃収受システム)大型案件の売上計上が寄与したものの、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。
鉄道市場につきましては、米国向け列車用LED灯具や、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、自動車向け灯具の売上が増加し、増収となりました。
損益面におきましては、主要市場における将来にわたる市場シェアの維持・確保および強固な事業基盤の継続を見据えた戦略的案件の受注に伴い、受注損失引当金を計上いたしました。しかしながら、前述の国内市場における好調な推移や、生産体制の効率化等の継続的な原価低減による採算改善が当該影響を十分に吸収し、セグメント全体として底堅い収益を確保いたしました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は38億25百万円(前期比3億78百万円減、9.0%減)、営業利益は1億37百万円(前期比14百万円減、9.8%減)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が24億99百万円(前期比6億78百万円減、21.3%減)、EMS市場が13億26百万円(前期比2億99百万円増、29.2%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したほか、LED電源の生産終了に伴う売上減少により、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、減収により減益となりました。
[その他]
当事業の売上高は37百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は217億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が8億43百万円、受取手形が2億34百万円減少した一方、現金及び預金が23億10百万円増加したこと等によるものです。
負債は107億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が5億87百万円、短期借入金が5億46百万円減少した一方、受注損失引当金が12億73百万円、前受金が5億67百万円増加したこと等によるものです。
純資産は109億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億77百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が8億64百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5%から50.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、43億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は11億83百万円の収入に対し、36億3百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、海外のAFC案件に関連する前受金の増加幅が減少した一方、法人税等の支払いが減少したこと、受注損失引当金が増加したこと、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は15億56百万円の支出に対し、3億14百万円の支出となりました。
これは主に、前年にあった子会社のレシップ電子株式会社の新工場に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は5億43百万円の支出に対し、10億39百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の返済額が減少した一方、前年にあった株式の発行による収入がなくなったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	33.0	31.6	34.5	49.5	50.6
時価ベースの 自己資本比率(%)	50.5	44.9	43.2	35.3	32.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(%)	196.5	―	133.0	150.3	37.6
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	81.3	―	78.6	46.4	192.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2021年3月期及び2023年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
輸送機器事業	11,406,817	94.5
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)	3,343,359	101.0
合計	14,750,176	95.9

(注)金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
輸送機器事業	22,023,665	130.9	11,788,704	120.3
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)	4,055,451	100.4	847,434	137.1
合計	26,079,117	125.0	12,636,139	121.3

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
輸送機器事業	20,034,922	92.4
内 バス市場向け	15,010,691	91.6
内 鉄道市場向け	3,974,482	93.3
内 自動車市場向け	1,049,748	101.4
産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)	3,825,961	91.0
その他	37,328	100.0
合計	23,898,213	92.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。
金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。