(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必要な状況となっております。また、半導体を中心とした部品の調達難の影響が自動車業界のみならず様々な業界へ波及するなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Nextstage2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用したこと等により、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)ともに前年同期実績を下回り、売上高は81億34百万円(前年同期比19億91百万円減、19.7%減)、営業損失は6億9百万円(前年同期比1億24百万円減、前年同期は7億34百万円の営業損失)、経常損失は5億52百万円(前年同期比1億83百万円減、前年同期は7億36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億72百万円(前年同期比1億18百万円減、前年同期は5億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第3四半期連結累計期間の売上高が22億21百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ2億17百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は55億7百万円(前年同期比8億42百万円減、13.3%減)、営業損失は4億66百万円(前年同期比2億8百万円減、前年同期は6億75百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が35億46百万円(前年同期比8億19百万円減、18.8%減)、鉄道市場が12億円(前年同期比53百万円減、4.3%減)、自動車市場が7億60百万円(前年同期比30百万円増、4.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第3四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高が8億32百万円(バス市場6億87百万円、鉄道市場1億43百万円、自動車市場1百万円)減少し、営業損失の損失幅が2億17百万円拡大しております。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更(出荷基準から検収基準)による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件や関西地区向けカラーLED式行先表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。
鉄道市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更(出荷基準から検収基準)による影響により、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルスの影響による自動車メーカーの減産によりトラックの生産台数は低調に推移したものの、自動車用表示器、トラック用灯具等の売上が増加し、増収となりました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、25億97百万円(前年同期比11億44百万円減、30.6%減)、営業損失は1億10百万円(前年同期比87百万円増、前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億44百万円(前年同期比24百万円減、1.7%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が4億84百万円(前年同期比84百万円増、21.2%増)、EMS市場が6億69百万円(前年同期比12億4百万円減、64.3%減)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第3四半期連結累計期間の産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高が、EMS市場で13億88百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上が増加したものの、無停電電源装置や自家発電機用の始動用電源などの売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴いLED電源の販売が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響(自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響)により、減収となりました。
[その他]
当事業の売上高は28百万円、営業利益は5百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は139億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が9億50百万円、原材料及び貯蔵品が5億77百万円、仕掛品が2億84百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億94百万円、未収還付法人税が3億16百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が2億5百万円、長期借入金が2億3百万円、支払手形及び買掛金が1億57百万円、一年以内返済予定の長期借入金が82百万円増加した一方、短期借入金が11億25百万円、賞与引当金が1億64百万円減少したこと等によるものです。
純資産は43億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億86百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億72百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が5億51百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。