(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待されるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、未だに予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりや、原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に起因する部材の調達難、急激な円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。
当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がいまなお続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は22億79百万円(前年同期並み、0.0%減)、営業損失は6億48百万円(前年同期比1億1百万円損失増加、前年同期は5億46百万円の営業損失)、経常損失は4億56百万円(前年同期比95百万円損失減少、前年同期は5億52百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億17百万円(前年同期比82百万円損失減少、前年同期は3億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は、13億69百万円(前年同期比89百万円減、6.1%減)、営業損失は5億42百万円(前年同期比75百万円損失増加、前年同期は4億66百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が7億49百万円(前年同期比9百万円減、1.2%減)、鉄道市場が3億98百万円(前年同期比12百万円減、3.1%減)、自動車市場が2億20百万円(前年同期比67百万円減、23.4%減)となりました。
バス市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続く中、東北地区で運賃収受システムの大型案件があったことにより、運賃箱やOBC-VISIONの売上が拡大した一方、ソフト費用やICカードリーダライタの売上減により減収となりました。
鉄道市場につきましては、国内・北米において列車用LED灯具の販売が好調に推移した一方、前年にあった新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要やOBC-VISIONの売上が減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、自動車用カラーLED式表示器の売上が減少し、減収となりました。
損益面では、減収に加え、商品構成の変化により減益となりました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、9億1百万円(前年同期比89百万円増、11.0%増)、営業損失は93百万円(前年同期比28百万円損失増加、前年同期は64百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が5億51百万円(前年同期比99百万円増、22.0%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が1億63百万円(前年同期比12百万円増、8.4%増)、EMS市場が1億87百万円(前年同期比23百万円減、11.0%減)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、部材不足により生産が遅れていた前期受注分の無停電電源装置の納入が進んだことや、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器などの売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、部材不足等に起因する得意先の減産の影響により、自動車向け基板実装、産業機器向け基板実装ともに減収となりました。
損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の急上昇に関して、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていること等により減益となりました。
[その他]
当事業の売上高は9百万円、営業利益は2百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は129億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円減少いたしました。主な要因は原材料及び貯蔵品が3億59百万円、商品及び製品が3億2百万円、繰延税金資産が1億54百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億80百万円、現金及び預金が9億48百万円減少したこと等によるものです。
負債は87億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億51百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が97百万円増加した一方、未払法人税等が2億67百万円、未払消費税等が2億48百万円、未払金が1億71百万円、賞与引当金が1億48百万円、電子記録債務が1億37百万円、長期借入金が77百万円減少したこと等によるものです。
純資産は42億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億46百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億17百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が3億86百万円、為替換算調整勘定が1億66百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。