四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが続くなど急激に悪化し、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は61億78百万円(前年同期比56億57百万円減、47.8%減)、営業損失は6億44百万円(前年同期比16億55百万円減、前年同期は10億11百万円の営業利益)、経常損失は6億44百万円(前年同期比16億24百万円減、前年同期は9億79百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億93百万円(前年同期比8億91百万円減、前年同期は3億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は38億68百万円(前年同期比50億39百万円減、56.6%減)、営業損失は5億58百万円(前年同期比14億91百万円減、前年同期は9億32百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が26億4百万円(前年同期比47億56百万円減、64.6%減)、鉄道市場が8億5百万円(前年同期比2億64百万円減、24.7%減)、自動車市場が4億58百万円(前年同期比18百万円減、4.0%減)となりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の鉄道車両用灯具の売上が減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うトラックメーカー様の生産調整の影響により、トラック用灯具の売上が減少し、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は22億88百万円(前年同期比6億17百万円減、21.3%減)、営業損失は58百万円(前年同期比1億61百万円減、前年同期は1億2百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が9億31百万円(前年同期比1億93百万円減、17.2%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が2億69百万円(前年同期比29百万円減、9.9%減)、EMS市場が10億87百万円(前年同期比3億94百万円減、26.6%減)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、フォークリフトの生産が落ち込むなか、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進むなか、直管型LED照明灯具の売上は増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要の低迷により、LED電源の売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響により、自動車向けプリント基板実装の受託が減少し、減収となりました。
(その他)
当事業の売上高は21百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は136億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が12億79百万円、商品及び製品が2億62百万円、仕掛品が1億82百万円、原材料及び貯蔵品が1億80百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が30億26百万円減少したこと等によるものです。
負債は91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が24億36百万円増加した一方で、電子記録債務が7億29百万円、未払法人税等が5億72百万円、未払金が4億84百万円、未払消費税等が3億53百万円、支払手形及び買掛金が3億26百万円、賞与引当金が1億79百万円、設備未払金が1億45百万円減少したこと等によるものです。
純資産は45億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が58百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失4億93百万円の計上や配当金1億16百万円の支払い等により利益剰余金が6億10百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、34億74百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ23億43百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は6億19百万円となりました。(前年同期は3億70百万円の収入)
これは主に、売上債権の減少が30億24百万円、減価償却費が2億8百万円あったものの、仕入債務の減少が10億51百万円、税金等調整前四半期純損失が6億49百万円、たな卸資産の増加が6億26百万円、法人税等の支払が5億82百万円、未払金の減少が4億84百万円、未払消費税等の減少が3億51百万円、賞与引当金の減少が1億79百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億9百万円となりました。(前年同期は2億70百万円の支出)
これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億円、無形固定資産の取得による支出が1億6百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は22億5百万円となりました。(前年同期は11億32百万円の支出)
これは主に、配当金の支払額が1億16百万円、長期借入金の返済による支出が51百万円あったものの、短期借入金の純増額が24億41百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが続くなど急激に悪化し、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は61億78百万円(前年同期比56億57百万円減、47.8%減)、営業損失は6億44百万円(前年同期比16億55百万円減、前年同期は10億11百万円の営業利益)、経常損失は6億44百万円(前年同期比16億24百万円減、前年同期は9億79百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億93百万円(前年同期比8億91百万円減、前年同期は3億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は38億68百万円(前年同期比50億39百万円減、56.6%減)、営業損失は5億58百万円(前年同期比14億91百万円減、前年同期は9億32百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が26億4百万円(前年同期比47億56百万円減、64.6%減)、鉄道市場が8億5百万円(前年同期比2億64百万円減、24.7%減)、自動車市場が4億58百万円(前年同期比18百万円減、4.0%減)となりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の鉄道車両用灯具の売上が減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うトラックメーカー様の生産調整の影響により、トラック用灯具の売上が減少し、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は22億88百万円(前年同期比6億17百万円減、21.3%減)、営業損失は58百万円(前年同期比1億61百万円減、前年同期は1億2百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が9億31百万円(前年同期比1億93百万円減、17.2%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が2億69百万円(前年同期比29百万円減、9.9%減)、EMS市場が10億87百万円(前年同期比3億94百万円減、26.6%減)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、フォークリフトの生産が落ち込むなか、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進むなか、直管型LED照明灯具の売上は増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要の低迷により、LED電源の売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響により、自動車向けプリント基板実装の受託が減少し、減収となりました。
(その他)
当事業の売上高は21百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は136億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が12億79百万円、商品及び製品が2億62百万円、仕掛品が1億82百万円、原材料及び貯蔵品が1億80百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が30億26百万円減少したこと等によるものです。
負債は91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が24億36百万円増加した一方で、電子記録債務が7億29百万円、未払法人税等が5億72百万円、未払金が4億84百万円、未払消費税等が3億53百万円、支払手形及び買掛金が3億26百万円、賞与引当金が1億79百万円、設備未払金が1億45百万円減少したこと等によるものです。
純資産は45億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が58百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失4億93百万円の計上や配当金1億16百万円の支払い等により利益剰余金が6億10百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、34億74百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ23億43百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は6億19百万円となりました。(前年同期は3億70百万円の収入)
これは主に、売上債権の減少が30億24百万円、減価償却費が2億8百万円あったものの、仕入債務の減少が10億51百万円、税金等調整前四半期純損失が6億49百万円、たな卸資産の増加が6億26百万円、法人税等の支払が5億82百万円、未払金の減少が4億84百万円、未払消費税等の減少が3億51百万円、賞与引当金の減少が1億79百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億9百万円となりました。(前年同期は2億70百万円の支出)
これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億円、無形固定資産の取得による支出が1億6百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は22億5百万円となりました。(前年同期は11億32百万円の支出)
これは主に、配当金の支払額が1億16百万円、長期借入金の返済による支出が51百万円あったものの、短期借入金の純増額が24億41百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。