(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが続くなど急激に悪化し、今後の先行きについても不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は28億31百万円(前年同期比20億83百万円減、42.4%減)、営業損失は2億72百万円(前年同期比5億73百万円減、前年同期は3億00百万円の営業利益)、経常損失は2億70百万円(前年同期比5億52百万円減、前年同期は2億82百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億13百万円(前年同期比3億18百万円減、前年同期は1億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は17億57百万円(前年同期比17億18百万円減、49.4%減)、営業損失は2億15百万円(前年同期比4億83百万円減、前年同期は2億68百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が11億77百万円(前年同期比16億90百万円減、58.9%減)、鉄道市場が4億2百万円(前年同期比28百万円増、7.5%増)、自動車市場が1億77百万円(前年同期比56百万円減、24.1%減)となりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器や路線バス運行支援ユニット「LIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)」などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、米国の鉄道車両用灯具の売上は減少したものの、国内の鉄道車両用灯具や液晶表示器などの売上増でカバーし、増収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うトラックメーカー様の生産調整の影響により、トラック用灯具の売上が減少し、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は10億62百万円(前年同期比3億65百万円減、25.6%減)、営業損失は42百万円(前年同期比87百万円減、前年同期は44百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が4億51百万円(前年同期比1億24百万円減、21.6%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が1億49百万円(前年同期比25百万円増、20.5%増)、EMS市場が4億62百万円(前年同期比2億66百万円減、36.6%減)となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、2021年1月から予定されている一般照明用高圧水銀灯の製造及び輸出入の禁止(「水銀に関する水俣条約」)を受け、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進むなか、直管型LED照明灯具の売上が増加し、増収となりました。
電源ソリューション市場につきましては、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの売上は堅調に推移したものの、バッテリー式フォークリフト用充電器や無停電電源装置などの売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響により、自動車向けプリント基板実装の受託が減少し、減収となりました。
(その他)
当事業の売上高は10百万円、営業利益は1百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は131億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億75百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が10億16百万円、仕掛品が2億13百万円、商品及び製品が1億71百万円、原材料及び貯蔵品が1億68百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が33億3百万円減少したこと等によるものです。
負債は82億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が12億38百万円増加した一方で、未払法人税等が5億81百万円、電子記録債務が5億22百万円、未払金が5億6百万円、未払消費税等が3億49百万円、賞与引当金が2億97百万円、支払手形及び買掛金が2億52百万円、長期借入金が98百万円減少したこと等によるものです。
純資産は48億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失2億13百万円の計上や配当金1億16百万円の支払い等により利益剰余金が3億24百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。