(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は118億35百万円(前年同期比41億46百万円増、53.9%増)と、2期連続の増収となり、第2四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。
損益面につきましては、輸送機器事業で、北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始したことに伴い、これまで販売が低迷していた旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等3億14百万円を計上するなど、マイナス要因がございましたが、国内市場における大幅な売上の拡大などでカバーした結果、営業利益は10億11百万円(前年同期比14億66百万円増、前年同期は4億55百万円の営業損失)、経常利益は9億79百万円(前年同期比14億2百万円増、前年同期は4億22百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億98百万円(前年同期比8億17百万円増、前年同期は4億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、営業利益、経常利益につきましては、第2四半期連結累計期間の過去最高益を更新、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去2番目に高い実績となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は89億7百万円(前年同期比37億56百万円増、72.9%増)、営業利益は9億32百万円(前年同期比13億73百万円増、前年同期は4億41百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が73億60百万円(前年同期比33億74百万円増、84.7%増)、鉄道市場が10億69百万円(前年同期比3億71百万円増、53.1%増)、自動車市場が4億76百万円(前年同期比10百万円増、2.3%増)となりました。
バス市場につきましては、前年度に引き続き、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は29億6百万円(前年同期比3億90百万円増、15.5%増)、営業利益は1億2百万円(前年同期比94百万円増、12.5倍)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億24百万円(前年同期比1億23百万円増、12.4%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が2億98百万円(前年同期比91百万円減、23.5%減)、EMS市場が14億82百万円(前年同期比3億58百万円増、31.9%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したほか、CATV(ケーブルテレビ)基地局用無停電電源装置や自家発電機自動運転装置などの販売も好調に推移し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、燃焼器具用変圧器やネオン変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。
(その他)
当事業の売上高は21百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は150億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品が4億34百万円、商品及び製品が1億22百万円増加した一方で、現金及び預金が10億38百万円、受取手形及び売掛金が10億8百万円減少したこと等によるものです。
負債は112億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が95百万円増加した一方で、短期借入金が5億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億24百万円、長期借入金が1億81百万円、賞与引当金が1億50百万円、受注損失引当金が1億2百万円、未払法人税等が82百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。
純資産は37億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が2億93百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億30百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ4億23百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3億70百万円となりました。(前年同期は2億13百万円の資金の減少)
これは主に、たな卸資産の増加6億71百万円、法人税等の支払6億60百万円、未払金の減少3億33百万円、賞与引当金の減少1億50百万円等により資金が減少したものの、売上債権の減少10億5百万円、税金等調整前四半期純利益9億5百万円、減価償却費2億92百万円等により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億70百万円となりました。(前年同期は2億49百万円の資金の減少)
これは主に、無形固定資産の取得による支出2億24百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は11億32百万円となりました。(前年同期は5億29百万円の資金の増加)
これは主に、短期借入金の純減額5億64百万円、長期借入金の返済による支出4億5百万円、配当金の支払額1億4百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。