(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などの一部の業種で回復傾向が見られた一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅客輸送、宿泊、飲食サービスなどの非製造業では、引き続き、厳しい状況が続きました。また、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足の影響による一部の製造業における減産など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Nextstage2023)」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用したこと、加えて、当期の業績予想が、下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であること等の影響により、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)ともに前年同期実績を下回り、売上高は50億81百万円(前年同期比10億96百万円減、17.7%減)、営業損失は7億96百万円(前年同期は6億44百万円の営業損失)、経常損失は7億72百万円(前年同期は6億44百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億81百万円(前年同期は4億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第2四半期連結累計期間の売上高が13億1百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ1億92百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は33億94百万円(前年同期比4億74百万円減、12.3%減)、営業損失は6億35百万円(前年同期は5億58百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が20億89百万円(前年同期比5億15百万円減、19.8%減)、鉄道市場が7億83百万円(前年同期比21百万円減、2.7%減)、自動車市場が5億20百万円(前年同期比62百万円増、13.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第2四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高が4億25百万円(バス市場2億93百万円、鉄道市場1億30百万円)減少し、営業損失の損失幅が1億92百万円拡大しております。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更(出荷基準から検収基準)による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。
鉄道市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に係る影響により、減収となりました。
自動車市場につきましては、トラックの生産台数が回復傾向に向かうなか、トラック用灯具の売上が増加し、増収となりました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、16億68百万円(前年同期比6億19百万円減、27.1%減)、営業損失は1億42百万円(前年同期は58百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が9億16百万円(前年同期比15百万円減、1.6%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が3億26百万円(前年同期比57百万円増、21.3%増)、EMS市場が4億26百万円(前年同期比6億61百万円減、60.8%減)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第2四半期連結累計期間の産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高が、EMS市場で8億76百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上が増加したものの、無停電電源装置や自家発電機用の自動運転装置などの売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源などの売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響(自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響)により、減収となりました。
[その他]
当事業の売上高は18百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億74百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が3億7百万円、原材料及び貯蔵品が2億63百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が26億4百万円、未収還付法人税が3億17百万円減少したこと等によるものです。
負債は84億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が7億77百万円、電子記録債務が3億51百万円、未払消費税等が1億67百万円、未払金が1億45百万円、支払手形及び買掛金が1億33百万円、長期借入金が81百万円、一年以内返済予定の長期借入金が68百万円減少したこと等によるものです。
純資産は42億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億44百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失5億81百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が6億60百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億76百万円となり、前第2四半期連結累計期間末に比べ2億97百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比15億54百万円増加し、9億35百万円のプラスとなりました。
これは主に、バス市場における大口案件の債権の回収が進んだことにより売上債権が減少したことに加え、法人税等の還付があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2億65百万円減少し、43百万円のマイナスとなりました。
これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出の減少に加え、定期預金の払戻による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比32億55百万円減少し、10億49百万円のマイナスとなりました。
これは主に、短期借入金の返済及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。