(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などの一部の業種で回復傾向が見られた一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅客輸送、宿泊、飲食サービスなどの非製造業では、引き続き、厳しい状況が続きました。また、ワクチン接種が開始されるなど、持ち直しに向けた明るい兆しが見られたものの、今後の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage2023)」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用したこと、加えて、当期の業績予想が、下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であること等の影響により、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)ともに前年同期実績を下回り、売上高は22億79百万円(前年同期比5億51百万円減、19.5%減)、営業損失は5億46百万円(前年同期比2億74百万円減、前年同期は2億72百万円の営業損失)、経常損失は5億52百万円(前年同期比2億82百万円減、前年同期は2億70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億99百万円(前年同期比1億86百万円減、前年同期は2億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第1四半期連結累計期間の売上高が6億64百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ93百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は14億58百万円(前年同期比2億99百万円減、17.0%減)、営業損失は4億66百万円(前年同期比2億51百万円減、前年同期は2億15百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が7億59百万円(前年同期比4億18百万円減、35.6%減)、鉄道市場が4億11百万円(前年同期比9百万円増、2.3%増)、自動車市場が2億87百万円(前年同期比1億10百万円増、62.0%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第1四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高が1億87百万円(バス市場1億47百万円、鉄道市場39百万円)減少し、営業損失の損失幅が93百万円拡大しております。
バス市場につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたものの、当第1四半期連結累計期間は、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同期との対比では、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響に加え、「収益認識会計基準」の適用に伴う売上計上時期の変更(出荷基準から検収基準)による影響、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響して、減収となりました。
鉄道市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用によるマイナス影響があったものの、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加でカバーし、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラックの生産台数が回復傾向に向かうなか、トラック用灯具の売上が増加し、増収となりました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、8億12百万円(前年同期比2億50百万円減、23.6%減)、営業損失は64百万円(前年同期比22百万円減、前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が4億51百万円(前年同期並み、0.1%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が1億50百万円(前年同期比1百万円増、0.9%増)、EMS市場が2億10百万円(前年同期比2億52百万円減、54.5%減)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第1四半期連結累計期間の産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高が、EMS市場で4億76百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの売上が減少したものの、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上増加でカバーし、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源などの売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用による影響(自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響)により、減収となりました。
[その他]
当事業の売上高は9百万円、営業利益は1百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は127億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が1億76百万円、未収還付法人税等が1億53百万円、商品及び製品が1億32百万円、原材料及び貯蔵品が1億1百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億74百万円、現金及び預金が2億45百万円減少したこと等によるものです。
負債は83億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億58百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が9億42百万円、電子記録債務が3億34百万円、未払消費税等が1億77百万円、賞与引当金が1億62百万円、未払金が1億44百万円、支払手形及び買掛金が1億22百万円減少したこと等によるものです。
純資産は44億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億00百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億99百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が4億78百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。