(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた兆しがみられました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が回復した影響により、設備投資意欲も回復しつつあります。また、材料価格高騰を踏まえたコスト低減、価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は29億99百万円(前年同期比7億19百万円増、31.5%増)、営業損失は2億11百万円(前年同期は6億48百万円の営業損失)、経常利益は12百万円(前年同期は4億56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期は3億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[輸送機器事業]
当事業の売上高は、19億6百万円(前年同期比5億36百万円増、39.2%増)、営業損失は2億71百万円(前年同期は5億42百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が11億22百万円(前年同期比3億72百万円増、49.7%増)、鉄道市場が5億45百万円(前年同期比1億47百万円増、36.9%増)、自動車市場が2億37百万円(前年同期比17百万円増、7.8%増)となりました。
バス市場につきましては、輸送量の増加に伴うバス事業者の設備投資意欲の回復傾向を受け、積極的な営業活動を行った結果、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加し、増収となりました。
鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでおり、増収となりました。
自動車市場につきましては、商用車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、増収により、損失幅が減少しました。
[産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]
当事業の売上高は、10億83百万円(前年同期比1億82百万円増、20.2%増)、営業利益は75百万円(前年同期は93百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が6億89百万円(前年同期比1億38百万円増、25.1%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が1億57百万円(前年同期比5百万円減、3.1%減)、EMS市場が2億36百万円(前年同期比49百万円増、26.4%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況に伴うフォークリフトの安定的な需要により、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したほか、前期より継続的に実施している材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉の成果により、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器などの売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格の改定交渉の効果が表れ、黒字化を達成しました。
[その他]
当事業の売上高は9百万円、営業利益は1百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は145億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少いたしました。主な要因は商品及び製品が5億49百万円、原材料及び貯蔵品が5億39百万円、仕掛品が2億37百万円、前渡金が89百万円、未収法人税が82百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が12億51百万円、現金及び預金が5億48百万円減少したこと等によるものです。
負債は100億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億61百万円、前受金が1億91百万円、電子記録債務が1億57百万円、預り金が87百万円増加した一方、短期借入金が3億45百万円、賞与引当金が1億55百万円、未払金が1億53百万円、長期借入金が1億19百万円減少したこと等によるものです。
純資産は44億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少いたしました。主な要因は、配当金69百万円の支払いや親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円の計上等により利益剰余金が61百万円、為替換算調整勘定が1億59百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。