(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の強硬な通商・外交政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに、前年同期実績を上回り、売上高は前年同期比13.2%増の33億42百万円、営業損失は4億14百万円(前年同期は5億73百万円の営業損失)、経常損失は3億91百万円(前年同期は5億66百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億85百万円(前年同期は4億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は21億86百万円(前年同期比18.7%増)、営業損失は3億86百万円(前年同期は5億15百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が16億19百万円(前年同期比24.0%増)、鉄道市場が3億46百万円(前年同期比16.7%増)、自動車市場が2億20百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
バス市場につきましては、当連結会計年度から、首都圏のバス用ICカードシステムの更新が本格的に始まったことに伴い、ICカードリーダライタなどの売上拡大が続いており、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、国内において、引き続き、列車用LED灯具の販売が好調に推移したほか、海外においても、北米向け列車用灯具の納入が進み、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売は堅調に推移したものの、蛍光灯具の販売が減少し、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は11億45百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は16百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が4億49百万円(前年同期比1.2%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が1億73百万円(前年同期比5.3%減)、EMS市場が5億21百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、自家発電機自動運転装置などの販売は減少したものの、引き続きバッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移しており、ほぼ前年同期並みの売上となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源や直管型LEDランプ等の販売が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、自動車向けプリント基板実装の受託拡大が寄与し、増収となりました。
(その他)
当事業の売上高は11百万円、営業利益は1百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億72百万円減少し118億92百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が5億55百万円増加、仕掛品が2億47百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が14億52百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少し91億99百万円となりました。主な要因は、受注損失引当金が2億45百万円増加となった一方で、短期借入金が3億73百万円減少、長期借入金が1億57百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少し26億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が3億78百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。