四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は101億25百万円(前年同期比92億19百万円減、47.7%減)、営業損失は7億34百万円(前年同期比24億38百万円減、前年同期は17億3百万円の営業利益)、経常損失は7億36百万円(前年同期比24億10百万円減、前年同期は16億74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億90百万円(前年同期比14億50百万円減、前年同期は8億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は63億50百万円(前年同期比86億60百万円減、57.7%減)、営業損失は6億75百万円(前年同期比23億17百万円減、前年同期は16億41百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が43億66百万円(前年同期比83億20百万円減、65.6%減)、鉄道市場が12億54百万円(前年同期比2億99百万円減、19.3%減)、自動車市場が7億30百万円(前年同期比40百万円減、5.2%減)となりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の鉄道車両用灯具の売上減少もあり、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でトラックの需要が落ち込むなか、トラック用灯具の売上が減少したことにより、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は37億42百万円(前年同期比5億57百万円減、13.0%減)、営業損失は23百万円(前年同期比1億21百万円減、前年同期は98百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億69百万円(前年同期比1億22百万円減、7.7%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が3億99百万円(前年同期比81百万円減、16.9%減)、EMS市場が18億73百万円(前年同期比3億53百万円減、15.9%減)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、CATV(ケーブルテレビ)基地局用無停電電源装置の売上は、大手CATV事業者様向けへの納入が進み、増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でフォークリフトの需要が落ち込むなか、上期を中心に、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が大きく減少した結果、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、直管型LED照明灯具の売上は、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進み、増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要が低迷するなか、LED電源の売上が減少した結果、減収となりました。
EMS市場につきましては、上期を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく減少したことにより、減収となりました。
(その他)
当事業の売上高は32百万円、営業利益は5百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は143億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が8億75百万円、商品及び製品が3億26百万円、未収還付法人税等が3億21百万円、仕掛品が2億64百万円、原材料及び貯蔵品が2億55百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が25億23百万円減少したこと等によるものです。
負債は98億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が5億78百万円、電子記録債務が5億26百万円、未払金が3億73百万円、未払消費税等が3億23百万円、賞与引当金が2億59百万円、支払手形及び買掛金が2億37百万円、設備未払金が1億79百万円、リース債務が91百万円、受注損失引当金が52百万円、製品保証引当金が44百万円減少した一方で、短期借入金が28億18百万円、長期借入金が23百万円増加したこと等によるものです。
純資産は44億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円、為替換算調整勘定が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失5億90百万円の計上や配当金1億16百万円の支払い等により利益剰余金が7億7百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は101億25百万円(前年同期比92億19百万円減、47.7%減)、営業損失は7億34百万円(前年同期比24億38百万円減、前年同期は17億3百万円の営業利益)、経常損失は7億36百万円(前年同期比24億10百万円減、前年同期は16億74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億90百万円(前年同期比14億50百万円減、前年同期は8億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は63億50百万円(前年同期比86億60百万円減、57.7%減)、営業損失は6億75百万円(前年同期比23億17百万円減、前年同期は16億41百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が43億66百万円(前年同期比83億20百万円減、65.6%減)、鉄道市場が12億54百万円(前年同期比2億99百万円減、19.3%減)、自動車市場が7億30百万円(前年同期比40百万円減、5.2%減)となりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の鉄道車両用灯具の売上減少もあり、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でトラックの需要が落ち込むなか、トラック用灯具の売上が減少したことにより、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は37億42百万円(前年同期比5億57百万円減、13.0%減)、営業損失は23百万円(前年同期比1億21百万円減、前年同期は98百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億69百万円(前年同期比1億22百万円減、7.7%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が3億99百万円(前年同期比81百万円減、16.9%減)、EMS市場が18億73百万円(前年同期比3億53百万円減、15.9%減)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、CATV(ケーブルテレビ)基地局用無停電電源装置の売上は、大手CATV事業者様向けへの納入が進み、増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でフォークリフトの需要が落ち込むなか、上期を中心に、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が大きく減少した結果、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、直管型LED照明灯具の売上は、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進み、増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要が低迷するなか、LED電源の売上が減少した結果、減収となりました。
EMS市場につきましては、上期を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく減少したことにより、減収となりました。
(その他)
当事業の売上高は32百万円、営業利益は5百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は143億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が8億75百万円、商品及び製品が3億26百万円、未収還付法人税等が3億21百万円、仕掛品が2億64百万円、原材料及び貯蔵品が2億55百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が25億23百万円減少したこと等によるものです。
負債は98億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が5億78百万円、電子記録債務が5億26百万円、未払金が3億73百万円、未払消費税等が3億23百万円、賞与引当金が2億59百万円、支払手形及び買掛金が2億37百万円、設備未払金が1億79百万円、リース債務が91百万円、受注損失引当金が52百万円、製品保証引当金が44百万円減少した一方で、短期借入金が28億18百万円、長期借入金が23百万円増加したこと等によるものです。
純資産は44億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円、為替換算調整勘定が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失5億90百万円の計上や配当金1億16百万円の支払い等により利益剰余金が7億7百万円減少したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。