四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は193億44百万円(前年同期比58億41百万円増、43.3%増)と、2期連続の大幅な増収となり、第3四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。
損益面につきましても、売上の伸長・生産性向上による原価率の低減などにより、営業利益は17億3百万円(前年同期比15億94百万円増、15.5倍)、経常利益は16億74百万円(前年同期比15億42百万円増、12.7倍)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億60百万円(前年同期比9億21百万円増、前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、第3四半期連結累計期間の過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は150億11百万円(前年同期比55億31百万円増、58.4%増)、営業利益は16億41百万円(前年同期比15億53百万円増、18.5倍)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が126億87百万円(前年同期比50億82百万円増、66.8%増)、鉄道市場が15億53百万円(前年同期比4億34百万円増、38.9%増)、自動車市場が7億70百万円(前年同期比14百万円増、2.0%増)となりました。
バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、前年同期比50億円を超える大幅な増収となりました。なお、首都圏の更新需要につきましては第3四半期以降、徐々にピークアウトしつつあります。
鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は43億円(前年同期比3億10百万円増、7.8%増)、営業利益は98百万円(前年同期比44百万円増、81.5%増)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億91百万円(前年同期比33百万円増、2.2%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が4億81百万円(前年同期比1億30百万円減、21.3%減)、EMS市場が22億27百万円(前年同期比4億6百万円増、22.3%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、防災意識の高まりを背景とした発電機の出荷増を受け、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの販売が増加したほか、CATV(ケーブルテレビ)基地局用無停電電源装置などの販売も堅調に推移し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、ネオン変圧器や燃焼器具用変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。
なお、産業機器事業におきましては、エコ照明・高電圧ソリューション市場から、電源ソリューション市場へ売上高の比重が高まりつつあります。
(その他)
事業の売上高は32百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は167億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3億78百万円、商品及び製品が3億32百万円減少した一方で、仕掛品が5億34百万円、受取手形及び売掛金が2億34百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円増加したこと等によるものです。
負債は115億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億56百万円、長期借入金が77百万円増加した一方で、短期借入金が12億65百万円、受注損失引当金が1億41百万円、1年内返済予定の長期借入金が94百万円、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が66百万円減少したこと等によるものです。
純資産は51億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加いたしました。主な要因は、公募増資(1,200,000株)及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資(180,000株)の実施により、資本金が4億55百万円、資本剰余金が4億55百万円増加したほか、利益剰余金が7億55百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8%から30.7%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は193億44百万円(前年同期比58億41百万円増、43.3%増)と、2期連続の大幅な増収となり、第3四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。
損益面につきましても、売上の伸長・生産性向上による原価率の低減などにより、営業利益は17億3百万円(前年同期比15億94百万円増、15.5倍)、経常利益は16億74百万円(前年同期比15億42百万円増、12.7倍)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億60百万円(前年同期比9億21百万円増、前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、第3四半期連結累計期間の過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は150億11百万円(前年同期比55億31百万円増、58.4%増)、営業利益は16億41百万円(前年同期比15億53百万円増、18.5倍)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が126億87百万円(前年同期比50億82百万円増、66.8%増)、鉄道市場が15億53百万円(前年同期比4億34百万円増、38.9%増)、自動車市場が7億70百万円(前年同期比14百万円増、2.0%増)となりました。
バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、前年同期比50億円を超える大幅な増収となりました。なお、首都圏の更新需要につきましては第3四半期以降、徐々にピークアウトしつつあります。
鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は43億円(前年同期比3億10百万円増、7.8%増)、営業利益は98百万円(前年同期比44百万円増、81.5%増)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億91百万円(前年同期比33百万円増、2.2%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が4億81百万円(前年同期比1億30百万円減、21.3%減)、EMS市場が22億27百万円(前年同期比4億6百万円増、22.3%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、防災意識の高まりを背景とした発電機の出荷増を受け、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの販売が増加したほか、CATV(ケーブルテレビ)基地局用無停電電源装置などの販売も堅調に推移し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、ネオン変圧器や燃焼器具用変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。
なお、産業機器事業におきましては、エコ照明・高電圧ソリューション市場から、電源ソリューション市場へ売上高の比重が高まりつつあります。
(その他)
事業の売上高は32百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は167億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3億78百万円、商品及び製品が3億32百万円減少した一方で、仕掛品が5億34百万円、受取手形及び売掛金が2億34百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円増加したこと等によるものです。
負債は115億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億56百万円、長期借入金が77百万円増加した一方で、短期借入金が12億65百万円、受注損失引当金が1億41百万円、1年内返済予定の長期借入金が94百万円、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が66百万円減少したこと等によるものです。
純資産は51億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加いたしました。主な要因は、公募増資(1,200,000株)及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資(180,000株)の実施により、資本金が4億55百万円、資本剰余金が4億55百万円増加したほか、利益剰余金が7億55百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8%から30.7%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。