四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移し、売上高は135億2百万円と、前年同期に比べ35億63百万円(35.9%)増加いたしました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は1億9百万円と、前年同期比11億25百万円増加(前年同期は10億16百万円の営業損失)、経常利益は1億31百万円と、前年同期比11億39百万円増加(前年同期は10億8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円と、前年同期比7億68百万円改善(前年同期は8億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は94億79百万円と、前年同期比30億60百万円(47.7%)増加、営業利益は88百万円と、前年同期比10億59百万円増加(前年同期は9億70百万円の営業損失)いたしました。
市場別の売上高は、バス市場が76億5百万円と、前年同期比31億20百万円(69.6%)増加、鉄道市場が11億18百万円と、前年同期比55百万円(4.7%)減少、自動車市場が7億55百万円と、前年同期比4百万円(0.6%)減少いたしました。
バス市場につきましては、当連結会計年度から、首都圏バス用ICカードシステムの更新が本格的に始まったことに伴い、ICカードリーダライタや運賃箱などの売上拡大が続いており、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売は堅調に推移したものの、蛍光灯具の販売が減少し、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は39億90百万円と、前年同期比5億2百万円(14.4%)増加、営業利益は54百万円と、前年同期比65百万円増加(前年同期は11百万円の営業損失)いたしました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億57百万円と、前年同期比35百万円(2.4%)増加、エコ照明・高電圧ソリューション市場が6億11百万円と、前年同期比62百万円(11.4%)増加、EMS市場が18億21百万円と、前年同期比4億4百万円(28.5%)増加いたしました。
電源ソリューション市場につきましては、自家発電機自動運転装置などの販売は減少したものの、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗看板の掛け替えが進むなか、LED電源の販売が好調に推移し、増収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。
(その他)
当事業の売上高は32百万円、営業利益は4百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は145億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億26百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が9億21百万円増加、仕掛品が6億4百万円増加、受取手形及び売掛金が3億48百万円増加、有形固定資産が2億25百万円増加したこと等によるものであります。
負債は116億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が11億9百万円増加、支払手形及び買掛金が5億6百万円増加、受注損失引当金が2億89百万円増加、電子記録債務が1億56百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は29億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億53百万円減少、自己株式が75百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0%から20.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移し、売上高は135億2百万円と、前年同期に比べ35億63百万円(35.9%)増加いたしました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は1億9百万円と、前年同期比11億25百万円増加(前年同期は10億16百万円の営業損失)、経常利益は1億31百万円と、前年同期比11億39百万円増加(前年同期は10億8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円と、前年同期比7億68百万円改善(前年同期は8億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は94億79百万円と、前年同期比30億60百万円(47.7%)増加、営業利益は88百万円と、前年同期比10億59百万円増加(前年同期は9億70百万円の営業損失)いたしました。
市場別の売上高は、バス市場が76億5百万円と、前年同期比31億20百万円(69.6%)増加、鉄道市場が11億18百万円と、前年同期比55百万円(4.7%)減少、自動車市場が7億55百万円と、前年同期比4百万円(0.6%)減少いたしました。
バス市場につきましては、当連結会計年度から、首都圏バス用ICカードシステムの更新が本格的に始まったことに伴い、ICカードリーダライタや運賃箱などの売上拡大が続いており、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売は堅調に推移したものの、蛍光灯具の販売が減少し、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は39億90百万円と、前年同期比5億2百万円(14.4%)増加、営業利益は54百万円と、前年同期比65百万円増加(前年同期は11百万円の営業損失)いたしました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億57百万円と、前年同期比35百万円(2.4%)増加、エコ照明・高電圧ソリューション市場が6億11百万円と、前年同期比62百万円(11.4%)増加、EMS市場が18億21百万円と、前年同期比4億4百万円(28.5%)増加いたしました。
電源ソリューション市場につきましては、自家発電機自動運転装置などの販売は減少したものの、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗看板の掛け替えが進むなか、LED電源の販売が好調に推移し、増収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。
(その他)
当事業の売上高は32百万円、営業利益は4百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は145億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億26百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が9億21百万円増加、仕掛品が6億4百万円増加、受取手形及び売掛金が3億48百万円増加、有形固定資産が2億25百万円増加したこと等によるものであります。
負債は116億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が11億9百万円増加、支払手形及び買掛金が5億6百万円増加、受注損失引当金が2億89百万円増加、電子記録債務が1億56百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は29億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億53百万円減少、自己株式が75百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0%から20.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。