(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の強硬な通商・外交政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期5か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の4つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに、前年同期実績を上回り、売上高は前年同期比18.8%増の76億89百万円、営業損失は4億55百万円(前年同期は8億76百万円の営業損失)、経常損失は4億22百万円(前年同期は8億70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億19百万円(前年同期は6億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、損失幅を縮小いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は51億51百万円(前年同期比23.6%増)、営業損失は4億41百万円(前年同期は8億2百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が39億86百万円(前年同期比34.9%増)、鉄道市場が6億98百万円(前年同期比3.5%減)、自動車市場が4億66百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
バス市場につきましては、当連結会計年度から、首都圏バス用ICカードシステムの更新が本格的に始まり、ICカードリーダライタなどの売上拡大が続いていることから、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売は堅調に推移したものの、蛍光灯具の販売が減少し、減収となりました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は25億15百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は8百万円(前年同期は50百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が10億1百万円(前年同期比0.1%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が3億90百万円(前年同期比11.3%増)、EMS市場が11億24百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売は好調に推移したものの、自家発電機自動運転装置などの販売が減少し、前年同期並みの売上となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗看板の掛け替えが進むなか、LED電源の販売が好調に推移し、増収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。
(その他)
当事業の売上高は22百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、7億37百万円増加し132億3百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が8億97百万円減少した一方で、商品及び製品が9億30百万円増加、仕掛品が2億74百万円増加、有形固定資産が1億61百万円増加、現金及び預金が69百万円増加、原材料及び貯蔵品が69百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し106億11百万円となりました。主な要因は、受注損失引当金が3億15百万円増加、短期借入金が3億6百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億61百万円増加、賞与引当金が87百万円増加、支払手形及び買掛金が48百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億93百万円減少し25億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が5億11百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ1億11百万円増加の15億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億13百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額(8億98百万円)、受注損失引当金の増加額(3億8百万円)、減価償却費(2億14百万円)があった一方、たな卸資産の増加額(12億30百万円)、税金等調整前四半期純損失(4億47百万円)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億49百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(1億81百万円)、無形固定資産の取得による支出(61百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億29百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入(5億円)、短期借入金の純増額(3億10百万円)、自己株式の売却による収入(1億56百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(3億14百万円)、配当金の支払額(92百万円)があったこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。