有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	16,395,492	-	-	16,395,492
鉄道市場	4,259,389	-	-	4,259,389
自動車市場	1,034,860	-	-	1,034,860
電源ソリューション市場	-	3,178,117	-	3,178,117
EMS市場	-	1,026,704	-	1,026,704
計	21,689,742	4,204,822	-	25,894,565
その他の収益	-	-	37,328	37,328
外部顧客への売上高	21,689,742	4,204,822	37,328	25,931,893

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	15,010,691	-	-	15,010,691
鉄道市場	3,974,482	-	-	3,974,482
自動車市場	1,049,748	-	-	1,049,748
電源ソリューション市場	-	2,499,937	-	2,499,937
EMS市場	-	1,326,024	-	1,326,024
計	20,034,922	3,825,961	-	23,860,884
その他の収益	-	-	37,328	37,328
外部顧客への売上高	20,034,922	3,825,961	37,328	23,898,213

(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。

		(単位:千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	787,116	356,329
売掛金	5,346,118	5,607,752
契約負債	859,131	2,305,511

契約負債は主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は256,721千円です。契約負債の増減は、主として前受金及び前受収益の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	5,073,316
1年超2年以内	302,921
合計	5,376,237

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。

		(単位:千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	356,329	121,599
売掛金	5,607,752	4,764,073
契約負債	2,305,511	2,822,180

契約負債は主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は820,752千円です。契約負債の増減は、主として前受金及び前受収益の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	6,845,159
1年超2年以内	1,439,160
2年超3年以内	508,240
3年超	257,182
合計	9,049,740